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「与党過半数割れ」で喜んでいる場合か

 長らくご無沙汰していました。
 何の予告もなく、長期休暇を決め込んでいましたが、久々に記事をUPします。
 なお、今後は連日の更新というスタイルはやめ、どうしても書きたい記事に絞っていこうと思います。
 たまにしか更新されないとは思いますが、今後とも末長く宜しくお願いいたします<(_ _)>




 日本の運命を決める、と言っても過言でなかった平成22年7月11日の参議院議員選挙が終わった。

 結果は

  与党系 110

  野党系 132

という具合で、民主党、国民新党の連立与党が過半数割れに追い込まれた

 国民の、「民主党政権NO!」の声を端的に表すこの結果は、外参権をはじめとする日本解体法案を危惧する者達にとって、確かに喜ばしいことではあるが、本当に喜ぶばかりで良いのだろうか?

 ここで言う「与党系」とは、民主党と民主系無所属、国民新党の合計である。
 つまり、「前与党」の社民党は数に入っていない

 また、先の衆院選で候補者を立てる選挙区を絞り、民主党を利した共産党や、時の政権与党に寄生することで生き残りを図ってきた公明党も、同様である。

 これらの政党は、統計上は「野党系」であるが、実質的には「与党系」と言えるだろう。

 何故なら、国民新党を除く全てが、日本解体法案に賛成、あるいは好意的な見方をしているからである。


 完首相は、未明の記者会見で、野党とのパーシャル(部分)連合に言及した。

 これが意味するところは、外参権など、個々の日本解体法案について、公明党などと一時的に連携して国会通過を狙っていることに他ならない

 ということは、先に挙げた結果は実質的には

 与党系 (110-3)+(4+6+19)=136

 野党系 (132-4-6-19)+3=106

となり、日本解体法案は相変わらず民主党の手の平の上なのである


 自民党の谷垣総裁は、タナボタとも言えるこの大勝利に、浮かれまくっているところだろう。
 既に、参院における審議拒否など、具体的な戦術を練っているかもしれない。

 しかし、こと「日本解体法案」に限っては、そうした戦術が効かないことを、総裁は分かっているのだろうか?

 相変わらずの「お坊ちゃん戦術」でこの難局を乗り切れるほど、反日勢力はヤワではない。
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テーマ : 選挙 - ジャンル : 政治・経済

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