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チャイナフリーの現実

 毒ギョーザに絡めて、今日は中国製品について語りたいと思います。

<中国製品>「メイド・イン・チャイナ=粗悪品」のイメージが定着 ―アフリカ

2009 年4月27日、アフリカ事情に詳しい中国人男性が、中国製品=粗悪品のイメージが現地で定着していると指摘する文章を「中華網」に掲載した。

(前略)
「Made in China」の大半は、OEM(相手先ブランド製造)。相手先ブランドで販売される製品にすぎない。「馴染みの自国製品を露店街で見かけることが度々ある。悲しいことに、アフリカではあまり評判は良くないようだ」と同氏は嘆いている。

同氏はアフリカ人との交流を通じて、中国製品が「Feng Kong」と呼ばれていることを知った。Feng Kongとは「安かろう悪かろう」という中国製品のイメージを揶揄(やゆ)した言葉。現地の少女が同氏の破れたサンダルを指差しながら、「そういうのを Feng Kongって言うのよ」と教えてくれたという。ちなみにアフリカでは日本製は高品質、韓国製は最先端、欧米製はゴージャスで高価というイメージだとか。

90年代初め、目先の利益にとらわれた中国の小さなメーカーが、しばらくすると鶏のフンの臭いのするような劣悪なダウンジャケットをロシアに輸出し、信頼を一気に失ったことがある。ロシアにおいて、中国製品は粗悪品の代名詞になったという。「利益追求に走って、ガラクタをアフリカに排出していないだろうか」と疑問を投げかけながら、同氏は「中国・アフリカ貿易の前途を粗悪品で再び台無しにしてはいけない」と自国メーカーに向けて呼びかけている。

(レコードチャイナより抜粋転載)

 日本でも、メイド・イン・チャイナを見かけないことがほとんどなくなりました。
 靴、衣料品は言うに及ばず、日用雑貨、扇風機などのローテク家電製品、家具、PCやプリンター、液晶TVなどのデジタル機器に至るまで、ありとあらゆるところに「中国製」「MADE IN CHINA」の文字を見かけます。
 日本の代表的輸出産業である自動車すら、例えばトヨタ・エスティマの2.4Lエンジンは中国製、と言われています。
 そして、それに反比例するかのように、メイド・イン・ジャパンが身の回りから消えつつあります。

 今月のSAPIOでは、「チャイナフリー」ならぬ「ジャパンフリー」を試したところ、あっさり実現できた、という記事が載っていました。

 なまくらはここ数年、チャイナフリー並びにバイ・ジャパニーズを目指して頑張っていますが、その達成にはかなりの困難を伴っているのも事実です。
 贔屓にさせていただいている服屋は比較的日本製が多く、店員とも気軽に「うちは日本製を応援していますんで」と言える仲なので、大人服、子供服は比較的容易に日本製を買えるのですが、それでも手に取る服の半分程度は中国製で購入を断念しています。
 電子レンジを買い換えた時も、1~2万円台の比較的低価格なクラスは、ほぼ100%中国製、結局買ったのはマレーシアで作られたパナソニックのレンジでした。
 NEC製のPCとHP製のプリンターは某通販番組で、半ば衝動買いしてしまったセットものですが、どちらも中国製でした。
 最近買ったシャープの液晶TVはパネルと組み立てこそ日本ですが、リモコンなどの付属品や内部部品については、全く原産国不明です。
 目覚まし時計は壊れてから3年が経過しますが、未だ中国製以外のものを見つけられず、携帯の目覚まし機能を使っている、という有様です。
 一番困るのが子供の玩具で、手に取る物手に取る物ほとんど全てが中国製で、何も買えません。(おかげで部屋が玩具で溢れかえることも無いのですが…(^_^;))

 そんなわけで、チャイナフリーを目差すには、それなりの覚悟が必要なまでになっているのが今の日本の消費環境なのです。

 日本メーカーの品ですら、工場の海外移転により、メイド・イン・ジャパンの品を手に入れにくくなっています。
 原因は色々あるでしょう。
 メーカーと小売の力関係が変化し、小売の発言力が強まった結果、メーカーに対する安売り圧力がかかっていること、新興市場に近いところで生産し、輸送コストと人件費を抑える必要があること、国債競争力を高める為、などです。
 しかし、一番大きいのは、バブル崩壊に始まる「失われた15年」の下で、日本人が安い物に目を奪われ、100円ショップやユニクロに代表されるファストファッション、ニトリに代表される低価格家具などにしか興味を示さなくなったからではないでしょうか。
 安い物しか売れなくなった結果、企業の収益を圧迫し、生き残りを賭けて賃金抑制、生産の海外移転、リストラを進めたが為に国民の消費意欲が減退、さらに安い物しか売れなくなる、というデフレスパイラルに陥っているのです。

 ここから脱出するには、1人ひとりがメイド・イン・ジャパンに回帰するしかないでしょう。
 上記のように、それが難しいことは承知していますが、そうやって心がけることだけでも違うと思います。

 1人ひとりが、日本人の雇用を守ろう、知財流出を防ごう、と考えて行動するだけで良いのです。それがやがて小売業や製造業を動かすでしょう。
 目先のことにだけ飛びつくのは、拝金主義の中国人やアメリカ人の考え方です。もっと広い視点から、消費行動を考えていくのが、本当の賢い消費の仕方ではないでしょうか。

 
 



【告知1】 
「過去現在未来塾」発足記念講演会

 国家意識が欠落している国会議員たちによって、国の将来を危うくし、日本解体に直結する「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」や、外国の子供にも支給できる「子ども手当」などが、矢継ぎ早に繰り出されています。
 そこでこの度、この日本の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して戴けるように中山成彬元文科大臣を塾長に、「過去現在未来塾」が創設することになりました。
 その発足記念講演会が、下記で行われます。

日比谷公園野外音楽堂
平成22年4月10日午後2時~6時まで




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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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