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【人権侵害救済法案】 「平成の治安維持法」が動き出す!3

 さて、人権侵害救済法案のその3です。

 その1において、部落解放同盟の主張として3点を取り上げました。すなわち、
1.人権侵害事件が存在する
2.平成14(2001)年提出法が衆院解散により廃案となった、政治責任がある
3.国際的な義務である
です。

 1つ目の人権侵害事件が存在する、という主張はほとんど意味を成しません。それは、従来からある法律で十分対応可能であり、新たに法律を作ることは、屋上屋を架すだけになるからです。

 また、2つ目の平成14(2001)年提出法が衆院解散により廃案となった、政治責任がある、という主張は意味不明です。審議会で答申された案件は、何が何でも法制化しなければならないものなのでしょうか?だとしたら、議会なんて必要ありませんよね?

 3つ目の国際的な義務である、という主張ですが、そもそも国連規約人権委員会の勧告内容は「公務員による人権侵害」の救済機関設置であり、人権委員会が、人権侵害の定義が曖昧なまま、一般国民の生活に干渉する機関を設置せよ、などとは一言も言っていません。
 ましてや、民主党案のように内閣府の外局に設置しようものなら、逆に「公務員による人権侵害」を強化してしまう恐れすらあります。

 このように、賛成派の意見ははっきり言って滅茶苦茶であり、国民大多数にとって何のメリットも無い法案であることは明らかです。
 外国人参政権の問題とともに、政府に厳しく抗議していく必要があると思われます。


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