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【人権侵害救済法案】 「平成の治安維持法」が動き出す!2

 さて、前回の記事の続きです。
 実はこの記事は、MSN産経ニュースの政策カテゴリー内でたまたま発見した記事であり、扱いもそれほど大きくなかったことから、どれだけの人が気付いているのか心配でした。
 けれども、翌日の産経新聞朝刊には5面上段で取り上げられ、また、ランキング上位の老舗ブログも取り上げているのを見て、安心(?)しました。

 閑話休題、前回は法案に賛成する人達の主張を一部紹介しました。
 曰く、「法律の悪用は何の根拠もない」「そもそも差別ととられるような事をするのが間違い」「実際には無差別な言論弾圧など不可能な構造であるし、人権擁護委員会には身柄拘束や尋問などの権限もないので、心配するに及ばない」「法案の危険性は他の法律で補えるから問題無い」「差別をしたがっている人間が反対している」「反対派は、この人権擁護の時代に逆行している」などといった内容ですが、本当にそうでしょうか? 

 まず最初の「法律の悪用は何の根拠もない」という主張ですが、可能性としては十分にあります。
 公明党主導で過去に提案された「人権擁護法案」では、
  第八条 人権委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。
とあります。最低5人いれば委員会が組織されるという話ですから、たった1人でも外国人や外国と繋がりのある人物、あるいは被疑者の対立団体の人間が混じっただけで、議事が大きく左右されることになります。
 委員会5人のうち、この1人が声を張り上げれば、委員会の流れを決めてしまう恐れは十分にあります。
 つまり、特定国にとって都合の悪い議論を封印したければ、予め委員として人権委員会に紛れ込んでおき、なりすまし被害者と連携して異論を片っ端から「人権侵害事件」として「措置」を講ずることができます。
 
 「そもそも差別ととられるような事をするのが間違い」という主張は、疑われるようなことは慎め、ということでしょうが、相手が差別だ、と感じたらそれが差別になる、というのでは、あまりにも曖昧すぎます。
 極端な話、押し売りを断っただけで「あいつは俺が○○人だから買ってくれなかった!これは差別だ!」と人権委員会に告発すれば容疑は成立するのですから、善良な一般人はたまったものではありません。
 しかも民主党案では、委員会を内閣府の外局に設置する、といいます。
 要は、政権に都合の悪い言論を片っ端から取り締まる意図が見え見えなのです。
 当ブログを始め、民主党批判をしている優良ブログは片っ端から閉鎖させられるでしょう。

 「実際には無差別な言論弾圧など不可能な構造であるし、人権擁護委員会には身柄拘束や尋問などの権限もないので、心配するに及ばない」という主張も、どういう理屈で「不可能」と言っているのかは分かりませんが、上記のように政府や特定国・団体に不都合な言論を告発することは可能です。
 また、委員会に身柄拘束や尋問の権限が無いという意見は、人権委員会の権限を軽視し過ぎです。
 彼らは裁判所の令状無しに立ち入り調査をする権限を有しています。
 そして、一回でも立ち入り調査を受ければ、その人は周囲から「差別者」のレッテルを貼られることでしょう。
 つまり、人権委員会に呼ばれた時点で社会的に抹殺されるのは確実です。大学教授や議員等、地位のある方ほど、そうでしょう。
 「法案の危険性は他の法律で補えるから問題無い」の主張は、逆に「人権侵害事件は現在ある法律で十分対処できるから、屋上屋を架すような法律は不用」と言えます。
 残り2つは単なるレッテル張りであり、彼らこそ反対派の人権を侵害している事実に気付いていません。

 結局、人権侵害の定義があいまいで、委員会の人選にも国籍条項を始め不備が目立つこの法律は、一般国民を不幸にするだけ、と言えるでしょう。


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