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中国海軍が竹島軍事占拠を研究中

 ブログ「台湾は日本の生命線!」様が売国防衛相を晒してくださっています。

北沢防衛相を問題視せよ―「自衛隊敵視」の裏に「中国軍賛美」!/浮き彫りになる民主党「友愛」の危険な実相
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/tb.php/1084-37865f5c

 仮想敵国の軍拡を賛美し、「相手国を刺激するから」と自国の防衛力を骨抜きにする「防衛」相、売国政党の象徴のような方ですな。田母神さんの首を斬った前任の浜田も相当ですが、やはり党自体が媚中の出す大臣の方が一枚上手のようです。

 そんな売国政権を横目に、中国の恐るべき戦略をレポートした記事を紹介します。

中国軍「尖閣諸島→沖縄後略」へ動き出す

 自然保護を謳うが目的は領有
(前略)
 米軍の普天間飛行場移設問題による鳩山政権の混乱を突き、中国軍が「沖縄後略」に向けて動き出しているのだ。
 沖縄は中国からみれば「琉球諸島」と呼ぶ歴代、中国王朝の勢力圏だった。沖縄は、中国海軍が太平洋に進出するための最大の難関であり、この島を米軍が軍事拠点とする限り、中国共産党の悲願である台湾統一が達成できないのだ。
 3月1日、中国で「中華人民共和国海島保護法」という新法が施行される。これは、中国が領有を主張する海洋にある島嶼の所有権が中国政府に帰属することを宣言した法律だ。
 アジアのメディアは海島保護法の成立を大々的に報道した。韓国メディアは「領海拡張の野心が鮮明に」との見出しで島嶼の主権奪還に向けて動き出した中国に警戒感を示した。
 保護法は、自然保護などを名目に島嶼に対する主権回復及び維持を謳っているが、「主権回復には当然、軍事行動が含まれる」(防衛省関係者)。
(中略)

 故中川経産相の宣言に恫喝も

 なぜ中国は、外国の警戒心を引き起こす覇権主義的な新法を成立させ、内外に宣伝する必要があるのか。
 前出の防衛省関係者が指摘する。「主な狙いは尖閣諸島など領有権を争う日本やベトナムへの威嚇効果だ」「友愛の海」を求める鳩山内閣に対して新法を提示することで、島嶼の主権奪還に対する中国の決意を示し、牽制する狙いがある。中国が軍事行動に訴える姿勢を明確に示せば、友好と平和を最優先する鳩山首相は腰砕けになり、中国への大幅譲歩を引き出せるとの読みがあるわけだ。
 中国は、これまでも領海の実効支配のために他国の海軍艦艇を叩きつぶし、血を流し、「中国の海」を広げてきた。
(中略)
 「領海法の悪夢が再現される」
 防衛省担当者は、中国の海島保護法の新しい動きに頭を抱え込んだ。
 ソ連崩壊で社会主義国の勢力が衰亡した'92年、中国は突如、「尖閣諸島、台湾、南沙群島等は中国の領海であり、軍事力を行使する」と宣言する「領海法」を公布した。
 関係諸国は中国の領海宣言に驚いた。だが、ソ連崩壊で社会主義システムの負の遺産にあえぐ中国の国力を軽視し、「領海法」を実行する海軍力はないとみた。このため領海宣言を発した中国に制裁もせず、中国海軍の軍拡を野放しにしてきたのだ。
 その結果はどうか。中国海軍は他国に掣肘(せいちゅう)を加えられることなく増強され、東シナ海のガス田開発でも、実質日本の抗議を無視し自国のガス田探査と採掘を続けている。20年近い時間をかけて、「領海法」を実力行使できる海軍力を養成したのである。
 東シナ海を巡り、故中川昭一経済産業相(当時)が「日本が帝国石油にガス田の試掘権を付与する」と宣言した際、中国側は激しく抗議した。「中国(海軍)は軍艦を出す」と恫喝し、自民党政権に試掘を断念させたのは、関係者の間では有名は話だ。
 中国は、日本の海上自衛隊と「事を構える」戦力にまで軍拡し、後は政治力で日本の試掘を封じ込めることに成功したのである。

 7兆円規模の中国軍拡計画が

 「海島保護法は領海法の拡大版。歴史が繰り返されようとしている」
 台湾の軍事専門家はこう心配する。(中略)韓国の軍事関係者も「今回の”新領海法”宣言は、中国軍の新たな軍拡路線のファンファーレだ」と警告する。
 '92年の「領海法」は自国の主張する「海域」の制海権を求めただけだった。しかし、'10年の「海島保護法」は、無人島にまで狙いを定め、太平洋で「争う島々」の奪還を命じ、領海の拠点となる島嶼の国家主権保護まで求めている。
 そして、その最大の軍事攻略拠点が、ほかならぬ沖縄であり、ガス田を擁する尖閣諸島なのだ。
 さらにまもなく、驚くべき「大軍拡計画」が北京から発信される。
(中略)
 関係者によると、目玉は米空母を撃沈できる精密弾道ミサイルの大幅増強と、中国の国産空母の建造を柱とした空母機動部隊(空母打撃群、CSG)の構築だ。(中略)「世界史的な大軍拡として記録されるのではないか」と防衛省関係者は指摘する。
 3月に施行する島嶼保護法の島嶼攻略を裏付ける中国東海艦隊や南海艦隊の軍事予算大幅増加まで加わり、'10年単年度で中国史上初の総額約5千億元(約7兆円)の巨大な軍事費となる。
(中略)
 「この軍拡が実現すれば沖縄を取り巻く東シナ海の戦略地図は一変する」
 台湾の軍事アナリストは懸念する。
 これまで沖縄周辺海域は、圧倒的な軍事優勢を武器とする米海軍が支配する「米国の海」だった。しかしその中核的な戦力である米空母機動部隊(第7艦隊)に対峙する中国の機動部隊が、東シナ海に出現するのだ。まさに、アジアの軍事地政学が一変するときを迎えようとしている。
(中略)
 また、沖縄の喉元に中国空母が常に回遊すれば、沖縄県民は不安に陥り、軍事的な緊張が走る。沖縄県民も、実質左翼政権の傾向を示す民主党政権も、その「軍事的な緊張」に耐えられなくなるだろう。
 こうした中国軍の動きに対応し、米軍にも大きな変化が生まれてきた。

 米国も中国軍を「脅威」と見た

 沖縄米軍基地を拠点とする米国海軍のロバート・ウィラード太平洋軍司令官は(中略)「中国軍の急速な戦力増強は、アジア太平洋地域における米軍の自由な活動の大きな脅威になっている」(中略)米海軍の責任者が議会で明確に中国軍を「脅威」と語ったのは、これが初めてだ。
(中略)
 中国海軍は、南シナ海から東シナ海までを幅広くカバーできる2~3セットの空母機動部隊運用を目指しており、「海島保護法」の実効性は高まりつつある。
(中略)

 韓国竹島軍事占拠を成功例に

 さらに日本の情報機関は、ある極秘の動きを探知した。それは、現在、中国軍が韓国海軍による「竹島」(韓国名、独島)の軍事占拠の成功例を盛んに研究している事実だ。
 竹島の軍事占拠当時、橋本内閣とクリントン政権で通商摩擦が激化、日米同盟が相対的に弱体化していたことや、強大な日本の海上自衛隊に軍事行動を命令する政治的な意思が橋本政権になかったことなどは、現在の鳩山政権の環境と同じだとみられている。しかも、いまや中国海軍の実力は、韓国海軍を凌駕する。
 伏線はある。オバマ政権と同じ民主党のクリントン政権下で、駐日米国大使のウォルター・モンデール氏は、'96年、米紙記者の質問に対し「尖閣諸島の領有権問題は日米同盟の対象範囲ではない」と明言し、中国の主戦派を勢いづかせた。韓国政府の竹島占領は、クリントン政権の”黙認”を得た行動だったとの見方だ。橋本内閣が「口先だけの抗議」に終始した背景には、国内の軍事行動への支持のなさに加え、韓国海軍との開戦回避を望んだ米国の動向があったというのだ。
 要するに、オバマ政権でもクリントン政権同様に尖閣諸島は日米同盟の適用外とすれば、中国海軍の軍事制圧は米海軍と敵対することなく簡単に実施できる。しかも鳩山・汚沢政権には対中軍事行使の決意などかけらもないとみられている。日本の海上自衛隊から決戦を挑まれるリスクはないというわけだ。
 実は中国海軍では、血気盛んな主戦論が台頭してきている。
(中略)
 この勇ましい「開戦論」を唱えたのは張序三元副司令官だ。
(中略)
 領有権問題の基本的な解決法は「積極的な和平交渉とともに開戦準備」の双方が必要であり、軍事作戦の断行準備を怠るな、というのだ。
 さらに昨年末、中国人民解放軍の海軍将校が新戦略を宣言し、世界の軍事関係者の間に衝撃が走った。
 中国メディアの取材に対し新戦略を開陳したのは、中国が誇る軍事戦略家、尹卓海軍少将(海軍情報化諮問委員会主任)。(中略)
 その新戦略とは、中国軍は海軍の軍事行動を外洋に広げるため、海外に横須賀基地のような軍艦を補給・修繕する軍事基地を建設、保有すべきというものだ。(中略)跳梁する中国海軍にとって最大の障害は、沖縄に駐留する在日米軍であり、横須賀を母港とする米第7艦隊であることは明らかだ。

 沖縄を取り込み空母の基地に

 沖縄に駐留する米軍は、対ソ連戦のためというより、当初から中国共産党への抑止力として機能してきた。8千人の米海兵隊の存在は、中国の台湾侵攻作戦や東シナ海での軍事演習などでの島嶼攻略作戦に対し、最大の抑止役を果たしてきたのだ。
 中国の太平洋支配の欲望は、常に米空母機動部隊と海上自衛隊という世界最強の日米同盟によっていままで妨害されてきた歴史、といっても過言ではない。
 こうした反米世論の好機到来に勢いづくのは中国軍ばかりではない。
 中国政府は3月、重要な「密命」を帯びた対日外交のエース、程永華(チョンヨンホワ)氏を日本に送り込んでくる。流暢な日本語を使いこなし、中国外交部でも指折りの対日政策のエキスパートである。創価大学に留学経験もあり、日本在住は20年間にも及ぶ。日本の与野党に幅広い人脈を持つのが強みといわれ(中略)
 駐日大使の重要な役割は、「日中友好」を標榜し、日本政府を米国の”傀儡政権”から中国寄りの対外政策や軍事方針に転換させることである。中国共産党からみれば、敵対する政党や国家を中国共産党の軍門に下す「統一戦略」の実行だ。
 台湾などの関係者によると、新大使は「沖縄密命工作」ともいうべき密命を帯びて訪日するという。それは沖縄での「一国二制度」を標榜する民主党の沖縄政策に注目し、中国人観光客の拡大や中国企業の沖縄投資などを通じ、中国の経済的な影響力を拡大することである。
 「武嚇文攻」――。
 軍事力で敵を威嚇し、宣伝で瓦解させる。中国共産党が得意とする敵対勢力を武装解除させる「統一戦略」の手法である。中国共産党は、この手法で国共内戦を生き延び、国民党を倒し、香港を奪還した。
 いまや、沖縄が中国の統一戦略に呑み込まれようとしている。
(THEMIS 2月号より引用)

 民主政権が1日長く続く毎に、(中国軍の)軍靴の足音が増している気がします。








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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

コメント

はじめまして

まさにおっしゃる通り~(^O^) 早くミンス政権を倒さないと 日本民主主義人民共和国って言う 変な国になるかもです

Re: はじめまして

初めまして。東海省と日本自治区が描かれたものが、現実にならないよう祈るだけです。

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