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北朝鮮の工作指令書は中国「日本解放第二期工作要綱」の焼き直し

 あれ、どこかで聞いた事あるようなニュースが。

北朝鮮が日本世論軟化策 総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」-など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。
(後略)
(MSN産経ニュースより抜粋転載)


 このように、北朝鮮の場合ははっきりと工作指令書が出てきたわけですが、確か中国の場合にも似たような噂がありました。

 その名も「日本解放第二期工作要綱」、中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書とされていますが、真贋は不明とのことなので、そのことを念頭に以下をご覧ください。

 A-1.基本戦略

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

 A-2.解放工作組の任務

 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

 ハ.日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

(第三期工作の目標)

 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

B.工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦
 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。


第2.マスコミ工作
 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

第3.政党工作
 国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
 ①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

 ②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

 ③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

(以下略)


 大まかな要点を抜粋しましたが、いかがでしょうか?
 さきほど真贋は不明と書きましたが、北朝鮮の工作指令書の内容と非常に似通っている上、現実的に上記文章通りに事が進んでいっているような気がするのは、わたしだけでしょうか?

 ところで、外国人参政権付与法案や夫婦別姓法案の陰に隠れて、もうひとつの危険な法案が出されそうな雰囲気になってきたようです。

闇法案「外国人住民基本法」

 こちらの方は、上記2法案と違い、産経新聞すら取り上げていない法案で、なまくらも他ブログを拝見するまでこの事実を知りませんでした。
 是非拡散をお願いします。
 





 それにしても、この「工作要綱」は限りなく本物に近い、と思われる方は↓こちらのクリックをお願いします。
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テーマ : 国際政治 - ジャンル : 政治・経済

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