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権威主義者が拡げる財政破綻論の虚構

 この人、何度バカにされたら気が付くんでしょうかね?

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 国債負担、やはり不公平?

 自国民が保有するなら政府の債務は将来世代にとって負担となるだろうか。

 この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない」、というものだ。

 この指摘は経済学的には非常に含蓄の深いものである。その根本にあるのは、そもそも政府の借金は最終的には国民の借金であるという事実だ。政府の発行した国債を自国民がもっているかぎり、国民の国民にたいする負債であり、社会全体でみれば帳消しになる。だから、いくら政府債務が多くてもそれは将来世代の負担にならないというのだ。

 この点はマクロ的には正しい。しかし、ミクロ的には正しくない。そしてその点が政府債務の大きな問題である。巨額の公的債務が将来世代に継承されていき、どこかの段階で大規模な増税によって国公債の償還が行われようとしたら国民の間でどのような論議が起こるだろうか。その時点でも国公債の大半は国民の貯蓄資金によって賄われているかもしれない。すると、国民から広く税金を集めて、それを国公債の償還に使うことになる。問題は、税金を課される人と国公債の償還を受ける人が完全に一致しない点である。

 よく知られているように、家計部門が所有している金融資産の70%前後は65歳以上の人が保有しているようだ。その中でも、国公債での運用比率が特に高い郵便貯金や銀行預金だけに限定すれば、高齢者の保有比率はさらに高くなる。国公債が償還されるということは、預貯金を預かる金融機関を通じて高齢者へ資金が戻るということを意味する。一方、国公債を償還するための増税は国民全体に広くかけられる。特に、現役世代が税の負担がもっとも重くなるだろう。つまり、税収による国公債の償還とは、現役世代から高齢者世代への資金の移転という色彩が非常に強くなるのだ。当然、「何で自分たちは高齢者たちが積み上げてきた借金のつけを払わされなくてはいけないのか」という反発が出てくるだろう。
(後略)
(MSN産経ニュースより転載)


 折角アバ・ラーナー氏の指摘を引用しているにも関わらず、「ミクロ的には正しくない」などと無理やり自説に持って行くあたり、何と言うか、こういうのを「バカの壁」と言うのでしょうか?

>その根本にあるのは、そもそも政府の借金は最終的には国民の借金であるという事実だ。
 いや、だから、国民が銀行経由で預金を政府に貸しているのに、何でそれが国民の借金になるのですか?「誰かの負債は誰かの資産」という大原則を理解しているんですかね?この自称東大教授は?

>巨額の公的債務が将来世代に継承されていき、どこかの段階で大規模な増税によって国公債の償還が行われようとしたら
 それ以前に、国内向けの国債を税金で償還しなければならない、という論理を詳しく説明してちょ。何で繰り延べとかしちゃいけないの?

 後半部分は、「借金返済」が前提の論文で、ほとんど読むに値しません。


 つーか、一ブロガーにここまで馬鹿にされる東大教授って何?
 思えば、なまくらも以前は「財政破綻論」や「将来世代へのツケ論」を信じ、小泉構造改革を絶賛していた時期がありました。三橋さんや廣宮さんのブログを読まなければ、今も信じ込んでいたでしょう。
 それほど、マスコミや「権威」の言うことには影響力があるのです。
 ところが、ネット社会ではそういった「権威」はまるで意味を持ちません。
 「俺は東大教授だぞ」と言ったところで論理が間違っていれば「その程度のアタマで教授かよ、高校生かと思ったぜ」と言われてバカにされるのがオチです。
 少なくとも、これまでのような「肩書=権威」は通用しないし、逆に言えば多くの人の意見に真摯に耳を傾けることで自説の補強や修正ができる、これがネット時代の論説であり、利点であると思います。


 それが分からない伊藤さんは、日本の未来を考えるより前に、自身の肩書が持つ権威の未来を憂慮したらどうでしょうか?



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テーマ : マクロ経済学 ミクロ経済学 - ジャンル : 政治・経済

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