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【人権侵害救済法案】 「平成の治安維持法」が動き出す!

 民主党政権が危険な左翼ファシズム政党である、という認識を新たにしました。
 永住外国人の地方参政権付与法案に続き、『人権侵害救済法案』までもが早期提出の可能性がある、との記事を目にしたからです。

(以下、MSN産経ニュース 3日記事より一部転載)

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も


 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。
(中略)
 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
(中略)
(人権擁護法案が国会提出に至らなかった理由は)法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
(中略)
 野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。
(引用終わり)


 産経紙、これ以上無いくらい、簡潔に同法案の危険性を指摘しています。

 『人権侵害救済法』、或いは『人権擁護法』、双方とも、名称からすると一見、国民の人権を守る為、人権侵害事件が発生したら、国が何らかの救済措置をとってくれるようなイメージを与えますが、本当にそうでしょうか?

 また、この法案に賛成する人達は、「法律の悪用は何の根拠もない」「そもそも差別ととられるような事をするのが間違い」「実際には無差別な言論弾圧など不可能な構造であるし、人権擁護委員会には身柄拘束や尋問などの権限もないので、心配するに及ばない」「法案の危険性は他の法律で補えるから問題無い」「差別をしたがっている人間が反対している」「反対派は、この人権擁護の時代に逆行している」などと主張していますが、本当にそうでしょうか?

 あるいは、この法案の強力な推進団体の一つ、部落解放同盟は、『解放新聞』(平成22年1月25日)において、次のように主張しています。

(前略)
 「人権侵害救済法」の必要性については、これまでも何度もくり返してきたように、言をまたないところである。私たちは、まず第1に、人権侵害や差別に苦しむ人たちの実態(立法事実)があることを具体的な事案を通じて明らかにしてきた。第2に、人権擁護推進審議会答申(2001年)を受けて、2002年3月に闇法として「人権擁護法案」が国会提案されたが、いまだに成立していないという政府責任・政治責任が問われている。第3に、1998年の国連規約人権委員会から国内人権機関の早期設置を勧告されて以来、繰り返し勧告がなされていることにたいする国際責務がある。
  人権侵害や差別に苦しむ人たちの事案件数は、この間の格差社会の進行にともなう社会不安のもとで急増しており、一日も早い「法」制定が必要であることを示している。
(後略)

 つまり、
1.人権侵害事件が存在する
2.平成14(2001)年提出法が衆院解散により廃案となった、政治責任がある
3.国際的な義務である

と主張しているのです。
 これらの点が人権侵害救済法案の成立を急ぐ理由となるでしょうか?

 明日以降に説明していきたいと思います。
 







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