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民主政権の危機管理能力は村山左翼政権と同レベル

 これが民主党の「危機管理」です。

「映画観てる場合か」ヒゲの隊長、地震時の中井防災担当相を批判

 福島県沖で14日に震度5弱の地震が発生した際、知人女性と都内の映画館に居続けたと「週刊新潮」の報道に指摘された中井洽(ひろし)防災担当相に対し、自民党の佐藤正久参院議員が29日の参院災害対策特別委員会で、「映画を楽しむ状況にはない」と追及する一幕があった。

 中井氏は当日の状況について、地震の第一報を受けて、いったん映画館の外に出て秘書官と連絡を取り合ったと説明。その後、再び映画鑑賞に戻ったことを認め、「第一報で被害はなく、その後も秘書官から連絡はなかった」と対応に問題はなかったとの認識を示した。

 これに対し、イラク派遣の陸上自衛隊先遣隊長として、部隊の危機管理に当たった経験がある佐藤氏は、「発生直後の第一報で被害がわかるわけがない!」と指摘。実際に大きな被害が生じていれば対応に遅れが出たとして、中井氏を批判した。

(MSN産経ニュースより転載)

 この記事でなまくらが思い出すのは、平成7年の阪神淡路大震災です。
 当時の村山社会党党首(こいつを首相などと呼びたくない!)は発生当時、「大変だねぇ」と他人事のように閣僚たちとTVを見ていたとか。
 この左翼政権が不作為で殺した人の数は6千人以上。もし、すぐに自衛隊に出動命令を出していたら、そのうちの何割かは助かったのかもしれないのです。
 しかし、「憲法9条を守るのが危機管理」の左翼政権では、成す術もありませんでした。

 これと同じメンタリティを、中井担当相に見ることが出来ます。
 なまくらが住んでいる地方自治体によると、防災担当部署は、震度3でも担当職員に非常招集をかけて情報収集にあたります。震度4でダムなど重要構造物の管理担当者、震度5弱なら、土木事務所などインフラ管理部門は全員登庁するそうです。
 中井クンのように電話が来るのを待っていては、対応が後手後手に回り、取り返しのつかないことになる可能性があるからです。
 ヒゲ隊長の指摘はごく当たり前の話なのです。

 鳩山政権が発足した時、いくつかのブログが「この政権が危機管理能力が無いのは、阪神淡路大震災時の対応から推定できるから、自己防衛をして大災害に備えよ」と警告を発していましたが、このニュースを見て、推定から確信に変わりました
 どうか皆さん、災害が起きても自衛隊の出動など当てにせず、自力で生き延びて下さい。政府は何もしませんから。(在日外国人の方々なら、一番に助けてくれるかもしれませんが)
 


【告知1】 
「過去現在未来塾」発足記念講演会

 国家意識が欠落している国会議員たちによって、国の将来を危うくし、日本解体に直結する「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」や、外国の子供にも支給できる「子ども手当」などが、矢継ぎ早に繰り出されています。
 そこでこの度、この日本の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して戴けるように中山成彬元文科大臣を塾長に、「過去現在未来塾」が創設することになりました。
 その発足記念講演会が、下記で行われます。

日比谷公園野外音楽堂
平成22年4月10日午後2時~6時まで






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民主党内部はもう滅茶苦茶、それでも考えるのは「党の未来」だけ

 ほーら、やっぱり始まった。

民主・喜納氏「県内なら内閣総辞職を」普天間移設問題

 民主党沖縄県連代表の喜納(きな)昌吉参院議員は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が民主党の未来にとっていい」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた「県外移設」が実現しない場合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。

 これに先立ち、喜納氏らは国会内で同党の小沢一郎幹事長と会談。県外・国外移設実現に向けて指導力を発揮するよう申し入れた。小沢氏は「そうだよな。鳩山首相も選挙前は県外とずっと言っていたもんな。その思いを受け止めて政府に伝える」と述べたという。

 また、国会議員らが夏の参院選に関し「沖縄での民主党に対する風当たりは大変なものだ」と伝えたが、小沢氏は「うん」と深くうなずいたという。

(MSN産経ニュースより転載)

 生方氏のゴタゴタから始まって、地方議員も言いたい放題ですな。
 同じように政権批判した土屋都議はあっさり除名処分されたというのに、この違いは何なんでしょ?

 これから、どんどん出てくると思いますよ。強権で締め付けていたタガが緩んだら、あとは堰を切ったように溢れだすだけですから。

 鳩左ブレは、仕分け第2段を来月から始めて、支持率回復を狙っているようですが、柳の下に2匹目のドジョウがいるかどうか…
 
 まあ、5月退陣はほぼ既定路線になりつつありますから、何をやったって無駄な足掻きだと思いますがね。
 でもって、「首相が変わるなら国民に信を問うべき」と散々喚いていたんだから、当然その通り解散するんですよね?

 ところで、
>「そういう内閣は代わった方が民主党の未来にとっていい」
って、つくづく、民主党は国民の未来を考えない党ですね。


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働かない法相、働かない内閣

 生方氏の解任と比べ、随分のんびりした対応ですね。

政権発足後、死刑ゼロ 千葉法相が首相の意向無視を認める

 千葉景子法相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。

 首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から(死刑執行について)何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。

 首相は民主党幹事長時代の平成18年7月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。
 
(MSN産経ニュースより転載)


 内閣総理大臣の言うことを無視する大臣なんて、本来なら罷免対象だと思うんですが?立派な職務放棄ですからね。
 それとも、「命を守る政権」だから、黙認しているとか?だったら、「法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない」発言はどうなる?
 まあ、どうせ外国人参政権や人権侵害救済法案を通すのに必要な人物だから、切らないんでしょうけどね。


 しかし、改めて鳩山内閣の各大臣を見ていると、全然働いていませんね。
 ・離島への自衛隊配備をしない防衛大臣
 ・デフレ対策を打たない財務大臣
 ・日米関係を希薄化する外務大臣
 ・GDPの速報値を漏らして経済を混乱させる経済産業大臣
 ・高校生に竹島を教えない文部科学大臣
 ・水害から地域を守らない(岩手県を除く)国土交通大臣
 ・農家戸別所得補償制度で農業の自立を阻む農林水産大臣
 ・死刑執行しない法務大臣
 ・偏向報道を是正させない総務大臣
 ・外国人参政権を推進し、外患誘致する国家公安委員長
 ・目立つことばかり考え、内閣の取りまとめをしない官房長官

 無駄なので、とっとと仕分けしてください。




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日本解体の為なら「仏敵」とも手を組みます by公明党

 この先、どう展開するか、油断は禁物です。

「民公接近」に与党から不満続々 小沢氏はだんまり

 公明党とその支持母体である創価学会が民主党に急接近していることを受け、与党内で不満や異論が渦巻いている。民主党執行部は重要法案の成立には公明党の協力は欠かせないとみているようだが、民公の距離の取り方は、夏の参院選だけでなく政界再編にも絡んでくるだけに、連立与党の絆(きずな)に暗い影を落としている。
(中略)
 石井氏は「支持者から『これまで批判してきた公明党や創価学会と接近するのはどういうわけか』と電話やメールがたくさん来ている」とまくし立てた。2月26日の小沢一郎幹事長と創価学会幹部との秘密会談が念頭にあったことは明らかだが、小沢氏はムッとした表情で黙ったままだったという。

 民主党は3年前の参院選や昨年の衆院選で創価学会と反目する宗教団体の選挙協力を取り付けた経緯がある。夏の参院選の比例代表でも宗教団体からの支援を見込んでおり、党内では「何の説明もなく公明党・創価学会と接近すれば宗教票が減る」(幹部)との懸念の声が上がる。

 石井氏は11日付の自身のブログで「昨年の総選挙まで『仏敵』と言われてきたのに参院選で負けたら公明党と連立するつもりなのか」などの批判が寄せられていることを紹介。「無原則な政治、ご都合主義と見られ、国民の信頼を損なうことになってはいけない」と強調した。
(後略)
(MSN産経ニュースより抜粋転載)

 保守派ブロガーにとって、最も警戒すべき「民・公連立政権の誕生」ですが、色々と難しい課題があるようで。
 記事中にある「創価学会と反目する宗教団体」とは、恐らく立正佼成会のことでしょう。元々、自公連立を機に自民党から距離をおいた経緯があるだけに、簡単には「ハイ、そうですか」とはならないのでしょう。

 しかし、汚沢と元公明党書記長の市川雄一とのいわゆる「一・一ライン」復活疑惑は、かねてより指摘されており、1月に開かれた公明党中央幹事会で、市川のほか、大川清幸、黒柳明の3人を常任顧問に就任させています。
 「公明党は『党再建のため…』というが、中身が違う。(中略)長年公明党の念願であった永住外国人の地方参政権付与問題で、民主党とのパイプを強めたいという狙いがある」
(THEMIS 2月号より引用)

 油断させておいて、いきなり新連立発表&国社の連立離脱、という流れが起きても、きっと驚かないでしょう。
 奴らの狙いは「日本解体」なのですから。




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中国海軍が竹島軍事占拠を研究中

 ブログ「台湾は日本の生命線!」様が売国防衛相を晒してくださっています。

北沢防衛相を問題視せよ―「自衛隊敵視」の裏に「中国軍賛美」!/浮き彫りになる民主党「友愛」の危険な実相
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/tb.php/1084-37865f5c

 仮想敵国の軍拡を賛美し、「相手国を刺激するから」と自国の防衛力を骨抜きにする「防衛」相、売国政党の象徴のような方ですな。田母神さんの首を斬った前任の浜田も相当ですが、やはり党自体が媚中の出す大臣の方が一枚上手のようです。

 そんな売国政権を横目に、中国の恐るべき戦略をレポートした記事を紹介します。

中国軍「尖閣諸島→沖縄後略」へ動き出す

 自然保護を謳うが目的は領有
(前略)
 米軍の普天間飛行場移設問題による鳩山政権の混乱を突き、中国軍が「沖縄後略」に向けて動き出しているのだ。
 沖縄は中国からみれば「琉球諸島」と呼ぶ歴代、中国王朝の勢力圏だった。沖縄は、中国海軍が太平洋に進出するための最大の難関であり、この島を米軍が軍事拠点とする限り、中国共産党の悲願である台湾統一が達成できないのだ。
 3月1日、中国で「中華人民共和国海島保護法」という新法が施行される。これは、中国が領有を主張する海洋にある島嶼の所有権が中国政府に帰属することを宣言した法律だ。
 アジアのメディアは海島保護法の成立を大々的に報道した。韓国メディアは「領海拡張の野心が鮮明に」との見出しで島嶼の主権奪還に向けて動き出した中国に警戒感を示した。
 保護法は、自然保護などを名目に島嶼に対する主権回復及び維持を謳っているが、「主権回復には当然、軍事行動が含まれる」(防衛省関係者)。
(中略)

 故中川経産相の宣言に恫喝も

 なぜ中国は、外国の警戒心を引き起こす覇権主義的な新法を成立させ、内外に宣伝する必要があるのか。
 前出の防衛省関係者が指摘する。「主な狙いは尖閣諸島など領有権を争う日本やベトナムへの威嚇効果だ」「友愛の海」を求める鳩山内閣に対して新法を提示することで、島嶼の主権奪還に対する中国の決意を示し、牽制する狙いがある。中国が軍事行動に訴える姿勢を明確に示せば、友好と平和を最優先する鳩山首相は腰砕けになり、中国への大幅譲歩を引き出せるとの読みがあるわけだ。
 中国は、これまでも領海の実効支配のために他国の海軍艦艇を叩きつぶし、血を流し、「中国の海」を広げてきた。
(中略)
 「領海法の悪夢が再現される」
 防衛省担当者は、中国の海島保護法の新しい動きに頭を抱え込んだ。
 ソ連崩壊で社会主義国の勢力が衰亡した'92年、中国は突如、「尖閣諸島、台湾、南沙群島等は中国の領海であり、軍事力を行使する」と宣言する「領海法」を公布した。
 関係諸国は中国の領海宣言に驚いた。だが、ソ連崩壊で社会主義システムの負の遺産にあえぐ中国の国力を軽視し、「領海法」を実行する海軍力はないとみた。このため領海宣言を発した中国に制裁もせず、中国海軍の軍拡を野放しにしてきたのだ。
 その結果はどうか。中国海軍は他国に掣肘(せいちゅう)を加えられることなく増強され、東シナ海のガス田開発でも、実質日本の抗議を無視し自国のガス田探査と採掘を続けている。20年近い時間をかけて、「領海法」を実力行使できる海軍力を養成したのである。
 東シナ海を巡り、故中川昭一経済産業相(当時)が「日本が帝国石油にガス田の試掘権を付与する」と宣言した際、中国側は激しく抗議した。「中国(海軍)は軍艦を出す」と恫喝し、自民党政権に試掘を断念させたのは、関係者の間では有名は話だ。
 中国は、日本の海上自衛隊と「事を構える」戦力にまで軍拡し、後は政治力で日本の試掘を封じ込めることに成功したのである。

 7兆円規模の中国軍拡計画が

 「海島保護法は領海法の拡大版。歴史が繰り返されようとしている」
 台湾の軍事専門家はこう心配する。(中略)韓国の軍事関係者も「今回の”新領海法”宣言は、中国軍の新たな軍拡路線のファンファーレだ」と警告する。
 '92年の「領海法」は自国の主張する「海域」の制海権を求めただけだった。しかし、'10年の「海島保護法」は、無人島にまで狙いを定め、太平洋で「争う島々」の奪還を命じ、領海の拠点となる島嶼の国家主権保護まで求めている。
 そして、その最大の軍事攻略拠点が、ほかならぬ沖縄であり、ガス田を擁する尖閣諸島なのだ。
 さらにまもなく、驚くべき「大軍拡計画」が北京から発信される。
(中略)
 関係者によると、目玉は米空母を撃沈できる精密弾道ミサイルの大幅増強と、中国の国産空母の建造を柱とした空母機動部隊(空母打撃群、CSG)の構築だ。(中略)「世界史的な大軍拡として記録されるのではないか」と防衛省関係者は指摘する。
 3月に施行する島嶼保護法の島嶼攻略を裏付ける中国東海艦隊や南海艦隊の軍事予算大幅増加まで加わり、'10年単年度で中国史上初の総額約5千億元(約7兆円)の巨大な軍事費となる。
(中略)
 「この軍拡が実現すれば沖縄を取り巻く東シナ海の戦略地図は一変する」
 台湾の軍事アナリストは懸念する。
 これまで沖縄周辺海域は、圧倒的な軍事優勢を武器とする米海軍が支配する「米国の海」だった。しかしその中核的な戦力である米空母機動部隊(第7艦隊)に対峙する中国の機動部隊が、東シナ海に出現するのだ。まさに、アジアの軍事地政学が一変するときを迎えようとしている。
(中略)
 また、沖縄の喉元に中国空母が常に回遊すれば、沖縄県民は不安に陥り、軍事的な緊張が走る。沖縄県民も、実質左翼政権の傾向を示す民主党政権も、その「軍事的な緊張」に耐えられなくなるだろう。
 こうした中国軍の動きに対応し、米軍にも大きな変化が生まれてきた。

 米国も中国軍を「脅威」と見た

 沖縄米軍基地を拠点とする米国海軍のロバート・ウィラード太平洋軍司令官は(中略)「中国軍の急速な戦力増強は、アジア太平洋地域における米軍の自由な活動の大きな脅威になっている」(中略)米海軍の責任者が議会で明確に中国軍を「脅威」と語ったのは、これが初めてだ。
(中略)
 中国海軍は、南シナ海から東シナ海までを幅広くカバーできる2~3セットの空母機動部隊運用を目指しており、「海島保護法」の実効性は高まりつつある。
(中略)

 韓国竹島軍事占拠を成功例に

 さらに日本の情報機関は、ある極秘の動きを探知した。それは、現在、中国軍が韓国海軍による「竹島」(韓国名、独島)の軍事占拠の成功例を盛んに研究している事実だ。
 竹島の軍事占拠当時、橋本内閣とクリントン政権で通商摩擦が激化、日米同盟が相対的に弱体化していたことや、強大な日本の海上自衛隊に軍事行動を命令する政治的な意思が橋本政権になかったことなどは、現在の鳩山政権の環境と同じだとみられている。しかも、いまや中国海軍の実力は、韓国海軍を凌駕する。
 伏線はある。オバマ政権と同じ民主党のクリントン政権下で、駐日米国大使のウォルター・モンデール氏は、'96年、米紙記者の質問に対し「尖閣諸島の領有権問題は日米同盟の対象範囲ではない」と明言し、中国の主戦派を勢いづかせた。韓国政府の竹島占領は、クリントン政権の”黙認”を得た行動だったとの見方だ。橋本内閣が「口先だけの抗議」に終始した背景には、国内の軍事行動への支持のなさに加え、韓国海軍との開戦回避を望んだ米国の動向があったというのだ。
 要するに、オバマ政権でもクリントン政権同様に尖閣諸島は日米同盟の適用外とすれば、中国海軍の軍事制圧は米海軍と敵対することなく簡単に実施できる。しかも鳩山・汚沢政権には対中軍事行使の決意などかけらもないとみられている。日本の海上自衛隊から決戦を挑まれるリスクはないというわけだ。
 実は中国海軍では、血気盛んな主戦論が台頭してきている。
(中略)
 この勇ましい「開戦論」を唱えたのは張序三元副司令官だ。
(中略)
 領有権問題の基本的な解決法は「積極的な和平交渉とともに開戦準備」の双方が必要であり、軍事作戦の断行準備を怠るな、というのだ。
 さらに昨年末、中国人民解放軍の海軍将校が新戦略を宣言し、世界の軍事関係者の間に衝撃が走った。
 中国メディアの取材に対し新戦略を開陳したのは、中国が誇る軍事戦略家、尹卓海軍少将(海軍情報化諮問委員会主任)。(中略)
 その新戦略とは、中国軍は海軍の軍事行動を外洋に広げるため、海外に横須賀基地のような軍艦を補給・修繕する軍事基地を建設、保有すべきというものだ。(中略)跳梁する中国海軍にとって最大の障害は、沖縄に駐留する在日米軍であり、横須賀を母港とする米第7艦隊であることは明らかだ。

 沖縄を取り込み空母の基地に

 沖縄に駐留する米軍は、対ソ連戦のためというより、当初から中国共産党への抑止力として機能してきた。8千人の米海兵隊の存在は、中国の台湾侵攻作戦や東シナ海での軍事演習などでの島嶼攻略作戦に対し、最大の抑止役を果たしてきたのだ。
 中国の太平洋支配の欲望は、常に米空母機動部隊と海上自衛隊という世界最強の日米同盟によっていままで妨害されてきた歴史、といっても過言ではない。
 こうした反米世論の好機到来に勢いづくのは中国軍ばかりではない。
 中国政府は3月、重要な「密命」を帯びた対日外交のエース、程永華(チョンヨンホワ)氏を日本に送り込んでくる。流暢な日本語を使いこなし、中国外交部でも指折りの対日政策のエキスパートである。創価大学に留学経験もあり、日本在住は20年間にも及ぶ。日本の与野党に幅広い人脈を持つのが強みといわれ(中略)
 駐日大使の重要な役割は、「日中友好」を標榜し、日本政府を米国の”傀儡政権”から中国寄りの対外政策や軍事方針に転換させることである。中国共産党からみれば、敵対する政党や国家を中国共産党の軍門に下す「統一戦略」の実行だ。
 台湾などの関係者によると、新大使は「沖縄密命工作」ともいうべき密命を帯びて訪日するという。それは沖縄での「一国二制度」を標榜する民主党の沖縄政策に注目し、中国人観光客の拡大や中国企業の沖縄投資などを通じ、中国の経済的な影響力を拡大することである。
 「武嚇文攻」――。
 軍事力で敵を威嚇し、宣伝で瓦解させる。中国共産党が得意とする敵対勢力を武装解除させる「統一戦略」の手法である。中国共産党は、この手法で国共内戦を生き延び、国民党を倒し、香港を奪還した。
 いまや、沖縄が中国の統一戦略に呑み込まれようとしている。
(THEMIS 2月号より引用)

 民主政権が1日長く続く毎に、(中国軍の)軍靴の足音が増している気がします。








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