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密約は継続します by岡田

「三原則順守、米に無理強いしない」岡田外相

 岡田克也外相は14日、テレビ朝日番組で、日米密約の調査発表で改めて焦点となっている非核三原則厳守を米側に求めるかどうかについて「それを言っても米国は答えない。答えのないものを無理強いしても結果は出ない」と述べた。

 岡田氏は同日のフジテレビの「新報道2001」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦術核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで(核搭載艦船が)日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。
(後略)
(MSN産経ニュースより抜粋転載)

>「それを言っても米国は答えない。答えのないものを無理強いしても結果は出ない」
 それって結局、黙認する、てことじゃないのですか?自民党政権時代と何が違うのでしょう?
 ガソリンの暫定税率にしろ、事業仕分けにしろ、大騒ぎして引っ掻き回しておきながら、ほとんど今まで通り、ていうのが民主党の言う「政権交代。」なんでしょうか?
 そもそも、お互い文章を取り交わしたものは存在せず、「暗黙の了解」を「広義の」密約とこじつけて「密約はあった!」と騒ぎたてるお粗末さもさることながら、その結果を現実の外交安保にどう活かしていくのか、というスタンスも無いままでは、本当に「何の為の調査だったのか(産経紙)」と言われても仕方ないでしょう。

【主張】「密約」報告書 非核三原則の見直し図れ 検証を同盟の未来に生かそう


(前略)
 過去の検証よりもずっと大切なことは鳩山由紀夫政権がこれを今後にどう生かすかにある。その意味で、首相や外相が「非核三原則を見直す考えはない」と明言したのは極めて遺憾だ。
 北朝鮮の核や中国の軍拡で日本にとっての脅威は高まっている。日本の平和と安全を守るために核抑止力をいかに機能させるかが問われている。そのための核政策見直しこそ求められている。それができないなら、何のための調査だったのかとの疑問が強く残る。
(中略)
 外交交渉には一定の秘密がつきものだ。とりわけ非核三原則にこだわる日本政府に対し、米政府は「個別艦船の核の存否を一切明かさない(NCND)政策」を国策とし、事実上妥協点はない。
 日本の究極の安全がかかっている核の問題で、当時の為政者らがとった対応は、国民の反核感情の強さと核抑止の必要のつじつまを合わせる「政治の知恵」だったともいえよう。沖縄返還など他の事例も、結果として日米同盟の維持・強化が担保されたのは事実であり、国民の利益と安全も守られたとみるべきではないか。
(中略)
 米国の核政策は91年に変更されたが、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国軍の核戦力の増強次第では政策が再修正されかねない。
 そのようなときに、非核三原則にこだわっていては日本の安全は保てなくなる恐れもある。産経新聞はかねて非核三原則の「持ち込ませず」について、少なくとも緊急時などに核の寄港・通過を認める「2・5原則」のような形に修正するよう問題提起してきた。
(後略)
(MSN産経ニュースより抜粋転載)

 民主党は結局、学級委員会のノリで今まで自民政権のあげ足とりを行い、民主政権になってからも学級委員会のノリで国を運営できる、と考えていたのでしょう。
 左の方から「市民主権」だの「地球市民」だの歯が浮くような言葉を聞かされ、鵜呑みしたまま現実の政治と向き合い、どうしていいか分からなくなっている、というのが現状ではないでしょうか?

 民主党や岡田個人が墓穴を掘るのは勝手ですが、付き合わされる国民はたまったものではありません。

 なお、ネット住人の意見はこちらから。





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北朝鮮の工作指令書は中国「日本解放第二期工作要綱」の焼き直し

 あれ、どこかで聞いた事あるようなニュースが。

北朝鮮が日本世論軟化策 総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」-など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。
(後略)
(MSN産経ニュースより抜粋転載)


 このように、北朝鮮の場合ははっきりと工作指令書が出てきたわけですが、確か中国の場合にも似たような噂がありました。

 その名も「日本解放第二期工作要綱」、中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書とされていますが、真贋は不明とのことなので、そのことを念頭に以下をご覧ください。

 A-1.基本戦略

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

 A-2.解放工作組の任務

 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

 ハ.日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

(第三期工作の目標)

 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

B.工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦
 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。


第2.マスコミ工作
 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

第3.政党工作
 国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
 ①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

 ②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

 ③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

(以下略)


 大まかな要点を抜粋しましたが、いかがでしょうか?
 さきほど真贋は不明と書きましたが、北朝鮮の工作指令書の内容と非常に似通っている上、現実的に上記文章通りに事が進んでいっているような気がするのは、わたしだけでしょうか?

 ところで、外国人参政権付与法案や夫婦別姓法案の陰に隠れて、もうひとつの危険な法案が出されそうな雰囲気になってきたようです。

闇法案「外国人住民基本法」

 こちらの方は、上記2法案と違い、産経新聞すら取り上げていない法案で、なまくらも他ブログを拝見するまでこの事実を知りませんでした。
 是非拡散をお願いします。
 





 それにしても、この「工作要綱」は限りなく本物に近い、と思われる方は↓こちらのクリックをお願いします。
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尖閣、対馬、沖縄を未来の竹島にするな!

 一昨日は八田與一氏の生誕124周年、そして昨日は「竹島の日」でした。

5度目の「竹島の日」 松江で記念式典

 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島。島根県が定めた「竹島の日」の22日、松江市で記念式典が開かれた。制定後5回目、新政権発足後初の式典には、民主党や政府関係者の出席はゼロだったが、下野した自民党からは石原伸晃組織運動本部長ら8人と過去最多の国会議員が出席、式典後は街頭演説会を開いた。

 出席したのは、青木幹雄前参院議員会長ら地元選出の国会議員と、鈴木宗男衆院外務委員長ら計10人。石原氏はあいさつで、高校教科書の指導解説書に領土問題が明記されなかったことについて「これが『友愛外交』なら、間違ったメッセージを発していると言わざるをえない」と批判、「自民党は国益を守る」と民主党との違いを強調した。

 一方、当選以来毎年出席している国民新党の亀井亜紀子参院議員は皮肉を込めて「昨年は私と父を入れて3人だったが、今年は県選出の先生もそろって本当にうれしい」と話した。

 民主党は「竹島の日」条例が可決された17年3月の県議会本会議で、当時県議の小室寿明衆院議員と同県連代表代行の2人が反対。このため民主党は竹島に及び腰との印象が地元に色濃く残っており、自民党などの攻勢材料となっている。

 式典後のシンポジウムに登壇した拓殖大の下條正男教授は「私たちが問題を正確にとらえなおし、取り組まなければいけない」と、国民自らが取り組む必要性を改めて強調した。

(MSN産経ニュースより転載)

 過去最多で10人ですか・・・
 ゼロよりはマシですが、これが今の国会議員の国家観なのか、と思うと情けなくて涙が出てきます。
 「真の保守政党をつくる」とか言っていた谷垣総裁は、ちゃんと出席しているんでしょうね!?

 今、「竹島は韓国併合の際、日本が奪い取った島だ」
と誤解している日本人の何と多いことか。
 それもこれも、真実を知らせようとしないマスゴミと左翼日教組に及び腰の文科省が創りだした負の遺産です。
 この韓国による不法占拠により、今までに40数名の日本人が犠牲になっているそうです。
 政府は、国家として彼らに報いなければならないですし、韓国に対しては厳重に抗議し続けるべきです。
 これ以上、既成事実を重ねられてはなりません。
 さもなければ、遠くない将来、「尖閣諸島の日」「対馬の日」「沖縄の日」が制定される日が訪れてしまうでしょう。


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