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どう考えても軍事用だろうが ~エベレスト空港

 こんなところにこんなものを造っておいて、「観光客向け」はないでしょう。

エベレスト近くに空港を建設 10月完成と中国紙

 中国紙、環球時報のウェブサイト「環球網」は12日、中国が世界最高峰エベレスト(中国名チョモランマ、8848メートル)のふもとの標高3782メートル付近に観光客向けの空港を建設中だと報じた。

 インド紙の報道を引用する形で伝えた。空港はチベット自治区第2の都市シガツェに位置し、4億8千万元(約65億円)を投入して昨年4月に着工し、今年10月に完成予定としている。

 中国は2020年までにチベット自治区に計60の空港を建設し、経済発展を加速させるという。(共同)
(MSN産経ニュースより)

 どう考えても、チベットへの軍動員と、対インド戦争準備にしか見えないのですが…
 あまりにも呑気な報道に笑ってしまいます。(笑いごとではありませんが)




【告知1】 
田母神俊雄講演会

 第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において2回目の講演会を行います。
 題して「誇りある日本を取り戻すためには」。

 日時:平成22年6月26日(土)13:30開演(13:00開場)
 場所:宮崎県立芸術劇場(メディキット県民文化センター)演劇ホール(宮崎市)
 料金:前売券1500円、当日券2000円
 主催:日本の防衛を考える会 宮崎
 共催:日本会議宮崎
 後援:産経新聞九州総局
 チケット取り扱い:メディキット県民文化センターチケットセンター 0985-28-7766(9:00~20:00 月曜休館)
          宮崎山形屋 0985-31-3202
       宮交シティ 0985-51-1311
          ボンベルタ橘 0985-26-4241

 お問い合わせ:「日本の防衛を考える会 宮崎」事務局 代表 須河信子さん
        http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/





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韓国の竹島実効支配強化一考

竹島ヘリポート 韓国が大規模改修

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが3日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。

 改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。

 韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の1981年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。
(中略)
 報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。
(中略)
 これらの報道は3月26日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗(しんちょく)状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

 竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は2日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。
(MSN産経ニュース)

 いくら日本が韓国に謝罪しようが、金を貢ごうが、親韓政権が在日への参政権付与に動こうが、そんなの関係ねぇ!(死語)、な国が所謂特定アジアと呼ばれる国々です。
 と言うか、自分達の国益を守る為に、ありとあらゆる手を尽くすのが国際的な常識であり、「衝突の中から妥協が生まれる」と考えるのが、世界のものの考え方であるだけです。
 そういう意味では、李明博韓国大統領はごく当たり前の行動を起こしただけなのです。彼の国は、国益の為なら軍事衝突すら辞さない構えなのです。

 逆に、日韓友好を唱えて、ひたすら平身低頭しておけば相手も譲歩してくれる、と思っているのが民主党政権であり、過去の自民党政権なのです。
 この認識ギャップを埋めない限り、日本は他国に舐められるばかりであり、カネも資源も資源も盗られる一方になってしまうのがオチなのです。

 このままでは、国としての「誇り」すら奪われてしまうでしょう。
 もう一度言います。国際関係に「お互い様」は通用しないのです。




【告知1】 
「過去現在未来塾」発足記念講演会

 国家意識が欠落している国会議員たちによって、国の将来を危うくし、日本解体に直結する「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」や、外国の子供にも支給できる「子ども手当」などが、矢継ぎ早に繰り出されています。
 そこでこの度、この日本の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して戴けるように中山成彬元文科大臣を塾長に、「過去現在未来塾」が創設することになりました。
 その発足記念講演会が、下記で行われます。

日比谷公園野外音楽堂
平成22年4月10日午後2時~6時まで






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チャイナフリーの現実

 毒ギョーザに絡めて、今日は中国製品について語りたいと思います。

<中国製品>「メイド・イン・チャイナ=粗悪品」のイメージが定着 ―アフリカ

2009 年4月27日、アフリカ事情に詳しい中国人男性が、中国製品=粗悪品のイメージが現地で定着していると指摘する文章を「中華網」に掲載した。

(前略)
「Made in China」の大半は、OEM(相手先ブランド製造)。相手先ブランドで販売される製品にすぎない。「馴染みの自国製品を露店街で見かけることが度々ある。悲しいことに、アフリカではあまり評判は良くないようだ」と同氏は嘆いている。

同氏はアフリカ人との交流を通じて、中国製品が「Feng Kong」と呼ばれていることを知った。Feng Kongとは「安かろう悪かろう」という中国製品のイメージを揶揄(やゆ)した言葉。現地の少女が同氏の破れたサンダルを指差しながら、「そういうのを Feng Kongって言うのよ」と教えてくれたという。ちなみにアフリカでは日本製は高品質、韓国製は最先端、欧米製はゴージャスで高価というイメージだとか。

90年代初め、目先の利益にとらわれた中国の小さなメーカーが、しばらくすると鶏のフンの臭いのするような劣悪なダウンジャケットをロシアに輸出し、信頼を一気に失ったことがある。ロシアにおいて、中国製品は粗悪品の代名詞になったという。「利益追求に走って、ガラクタをアフリカに排出していないだろうか」と疑問を投げかけながら、同氏は「中国・アフリカ貿易の前途を粗悪品で再び台無しにしてはいけない」と自国メーカーに向けて呼びかけている。

(レコードチャイナより抜粋転載)

 日本でも、メイド・イン・チャイナを見かけないことがほとんどなくなりました。
 靴、衣料品は言うに及ばず、日用雑貨、扇風機などのローテク家電製品、家具、PCやプリンター、液晶TVなどのデジタル機器に至るまで、ありとあらゆるところに「中国製」「MADE IN CHINA」の文字を見かけます。
 日本の代表的輸出産業である自動車すら、例えばトヨタ・エスティマの2.4Lエンジンは中国製、と言われています。
 そして、それに反比例するかのように、メイド・イン・ジャパンが身の回りから消えつつあります。

 今月のSAPIOでは、「チャイナフリー」ならぬ「ジャパンフリー」を試したところ、あっさり実現できた、という記事が載っていました。

 なまくらはここ数年、チャイナフリー並びにバイ・ジャパニーズを目指して頑張っていますが、その達成にはかなりの困難を伴っているのも事実です。
 贔屓にさせていただいている服屋は比較的日本製が多く、店員とも気軽に「うちは日本製を応援していますんで」と言える仲なので、大人服、子供服は比較的容易に日本製を買えるのですが、それでも手に取る服の半分程度は中国製で購入を断念しています。
 電子レンジを買い換えた時も、1~2万円台の比較的低価格なクラスは、ほぼ100%中国製、結局買ったのはマレーシアで作られたパナソニックのレンジでした。
 NEC製のPCとHP製のプリンターは某通販番組で、半ば衝動買いしてしまったセットものですが、どちらも中国製でした。
 最近買ったシャープの液晶TVはパネルと組み立てこそ日本ですが、リモコンなどの付属品や内部部品については、全く原産国不明です。
 目覚まし時計は壊れてから3年が経過しますが、未だ中国製以外のものを見つけられず、携帯の目覚まし機能を使っている、という有様です。
 一番困るのが子供の玩具で、手に取る物手に取る物ほとんど全てが中国製で、何も買えません。(おかげで部屋が玩具で溢れかえることも無いのですが…(^_^;))

 そんなわけで、チャイナフリーを目差すには、それなりの覚悟が必要なまでになっているのが今の日本の消費環境なのです。

 日本メーカーの品ですら、工場の海外移転により、メイド・イン・ジャパンの品を手に入れにくくなっています。
 原因は色々あるでしょう。
 メーカーと小売の力関係が変化し、小売の発言力が強まった結果、メーカーに対する安売り圧力がかかっていること、新興市場に近いところで生産し、輸送コストと人件費を抑える必要があること、国債競争力を高める為、などです。
 しかし、一番大きいのは、バブル崩壊に始まる「失われた15年」の下で、日本人が安い物に目を奪われ、100円ショップやユニクロに代表されるファストファッション、ニトリに代表される低価格家具などにしか興味を示さなくなったからではないでしょうか。
 安い物しか売れなくなった結果、企業の収益を圧迫し、生き残りを賭けて賃金抑制、生産の海外移転、リストラを進めたが為に国民の消費意欲が減退、さらに安い物しか売れなくなる、というデフレスパイラルに陥っているのです。

 ここから脱出するには、1人ひとりがメイド・イン・ジャパンに回帰するしかないでしょう。
 上記のように、それが難しいことは承知していますが、そうやって心がけることだけでも違うと思います。

 1人ひとりが、日本人の雇用を守ろう、知財流出を防ごう、と考えて行動するだけで良いのです。それがやがて小売業や製造業を動かすでしょう。
 目先のことにだけ飛びつくのは、拝金主義の中国人やアメリカ人の考え方です。もっと広い視点から、消費行動を考えていくのが、本当の賢い消費の仕方ではないでしょうか。

 
 



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「過去現在未来塾」発足記念講演会

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毒ギョーザ容疑者逮捕!…生贄じゃないの?

 まずは、解決に向けて一歩前進、といったところでしょうか??

ギョーザ中毒事件で容疑者拘束 「天洋食品」元臨時工 中国、待遇などに不満 2年ぶり、解決へ

 中国の警察当局は26日までに、2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、ギョーザに毒を入れたとしてギョーザ製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工、呂月庭容疑者(36)=河北省出身=を拘束した。新華社電が伝えた。
(後略)


【毒ギョーザ逮捕】供述で注射器2本発見 メタミドホス付着 待遇面に不満か 警察庁発表

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安部が身柄を拘束した天洋食品工場臨時工、呂月庭容疑者(36)が、中国の公安当局に対し、犯行動機について「長期間臨時工として勤務したが、正社員にしてもらえなかった」などと、待遇面の不満を供述していることが27日、分かった。警察庁が中国公安部から受けた情報として発表した。

 警察庁によると、中国公安部は既に、呂容疑者の供述に基づいて犯行に用いられたとみられる注射器2本を下水から押収。注射器の針から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されているという。

 中国側はこれまでのところ身柄拘束の容疑について伝えてきておらず、平成19年12月から20年1月にかけて兵庫、千葉両県で3家族計10人が中毒になり、女児1人が一時、意識不明の重体となるなど大きな健康被害を出した事件に関するものかどうかは不明という。呂容疑者は河北省出身。臨時工として食堂の管理人を務めていた。


(ともにMSN産経ニュースより転載)


 この事件は当時の中国が、「日本で混入したものだ」と言って中国国内での混入を否定したことから、日本人の中国に対する不信感がさらに増大、弱腰の対応をとった福田首相(当時)も非難を浴びました。
 一方で、宮崎放送(MRT=TBS)の河野武文アナが「中国製食品のクレームは他国製に比べてそれほど多いわけではない」などと必死に擁護、露骨な親中姿勢を示したのも宮崎県の読者なら覚えておられる方もいるかもしれません。

 それから2年、ようやく容疑者が逮捕されたわけですが、なまくらはどうも腑に落ちません。
 あれだけ中国国内での混入を否定し、日本側に罵詈雑言を浴びせていたのに、2年もかかったとはいえ、国内での混入を認めて犯人を逮捕したのです。
 中国のやり方を知っている人なら、「裏がある」と疑ってかかって当然ではないでしょうか。

 当局が身柄拘束の容疑を伝えていないことも腑に落ちない理由の一つです。
 もしかしたら、少数民族出身者であったり、反政府組織の一員かもしれません。
 日本のメディアは、この容疑者の身辺を徹底的に調査する必要があるのではないでしょうか。

 あるいは、別の見方として、民主党が中国に何か便宜供与して、その見返りに容疑者を逮捕したのかもしれません。

 第一、注射器が犯行の道具って、メタミドホスは袋の外側に付着していたんじゃなかったでしたっけ?
 
 そんなこんなで、この人物が犯人、あるいは単独犯とはとても思えないのです。


 まあ、犯人が逮捕されようが何だろうが、なまくらはチャイナフリーを継続しますが。





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百度が支配する将来の中国ネット空間に、中国ネチズンは満足するか

 やはり、撤退の方向で話が進んでいるようです。

グーグル、中国撤退濃厚か 英紙報道

 13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、インターネット検閲の中止を求めて中国政府と協議を進めてきた米検索大手グーグルが、「99・9%」の確率で中国から撤退する見通しとなったと伝えた。

 関係者によると、グーグルと中国政府の協議は行き詰まり、両者に歩み寄りの兆しは見えない。グーグルは現地の従業員が中国政府からの報復を受けないよう、撤退に向けた準備を周到に進めているという。正式発表するまでには時間がかかるとみられる。

 グーグル経営陣は、中国事業の存続を模索する動きも継続している。

 中国の李毅中工業情報相は12日、グーグルについて「撤退するかどうかは完全にグーグルの自由だ」と述べていた。(共同)

(MSN産経ニュースより転載)

 事の発端は、1年ほど前から始まったとされる、グーグルに対するサイバー攻撃でした。これは企業秘密や中国人権活動家のメール盗み見を狙ったもの、と言われています。
 元々、ライバル企業に先駆けて中国に進出したグーグルでしたが、検索結果の検閲を始めとする、自由なネット言論空間に対する挑戦に、とうとう堪忍袋の緒が切れた、というところでしょうか。

 そもそも、共産主義をはじめとする全体主義国家の思想と、グローバルな繋がりを容易にするインターネットの思想は、水と油です。片や、情報統制によって国民を抑え込み、此方、情報開示を至上のものとして国民に溶け込む、いずれ袂を分かつ時が来るのは自明でした。
 なお、中国には百度(バイドゥ)という検索サイトがあるそうですが、グーグルなどの西側検索サイトとは比較にならないほど、歪んだ検索サイトらしいです。

中国共産党と情報統制は崩壊へ 検索サイト「百度」の闇

(前略)
 中国生まれの検索エンジン会社で 「百度」というのがある。
 日本でも開設しているので、知っている人も多いだろう。
 この検索会社が資金豊富な大企業とグルになっているという。
 大企業がワイロを渡すことによって、検索会社はシステムを意図的に統制し、ワイロを渡してくれた企業を上位表示させるというもの。
 真面目に努力する人達を平気でコケに落とす。

 中国人は悪知恵が働く上に、問題が起こった時の意図的な封印と他人への責任転嫁が当然となっている。
 しかしこういったことが中国国内では通用しても、海外ではいつまでも通用するわけがない。
 結果的には傷口を拡大させ、中国人自身の首を絞めることになる。

(後略)
(「ヒルザーさんのブログ」様より引用)

百度による情報統制はお断り。

(前略)
 留学生は、中国にいるときからの習慣で、日本に来てからも検索には百度をよく使います。
 ですが私の授業の中では、インターネットを用いる際「百度」の使用はさせません(実質禁止です)。
 理由は、「百度」は中国によるフィルタリングが行われているからです。
 ざっくり言ってしまうと「百度」を使う留学生は、日本にいながらにして、中国共産党の情報統制下に置かれる事になります。
 百度を使うと、せっかく留学生が授業中に調査を行っても、得られる情報に偏りが出る可能性があるのです。

(後略)
(「日本語教師 R163のブログ」様の記事より引用)

 共産党との繋がりは定かではありませんが、政府の検閲を受け入れている以上、事実上の共産党謹製検索サイト、と言っていいでしょう。

 しかし、今回のグーグルに絡む事件で、中国人自身も少しずつ、自国のネット環境のおかしさに気付き始めたようです。百度の信頼性は既に皆無に等しいのではないでしょうか。
 「自分の知らないことばかりで、目の前にあった山が急に消え大きな世界がひろがった」
とは、当初グーグルに批判的だった中国人男子大学生の言葉です。彼は現在、「都合の悪い言論を遮断する中国当局のやり方」に疑問を覚えはじめたといいます。

 一度、「情報統制の無い世界」を経験した中国人が、再び元の「情報統制のある世界」にすんなり戻ってくるでしょうか?
 10億人が住む暗黒大陸の夜明けは、意外と早いかもしれません。

 



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