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管財務大臣も宇宙人!?

菅大臣“増税 使途で景気よくなる”
4月12日 17時28分
菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。

この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウマがあるが、選挙の争点としてではなく、与野党がそれを超えての議論をできるかが問われている」と与野党が選挙の思わくを超えて増税の必要性について議論する必要があると強調しました。

(NHKニュースより)

 うぉぉぉすげぇぇぇ!増税で景気回復とは!一体どんな経済理論なのか、是非ともお話を伺いたいものです。
 >(増税しても)使い道をまちがえなければ景気はよくなる
 うんうん、そうですね。昨年の8月に議員報酬を1月分満額支給するようなことしなければ、外国人に子ども手当を支給するようなことをしなければ、確実に景気はよくなりますよね!

 それにしても、意味不明な言動の首相だけではなく、財務大臣まで宇宙語と宇宙理論を展開するとは…民主党議員は揃いもそろって大物ぞろいですな(棒)

 早く鳩山から政権を禅譲してもらって、この理論を実践、景気回復してくださいよ!!(笑)





【告知1】 
田母神俊雄講演会

 第29代航空幕僚長・田母神俊雄氏が宮崎県において2回目の講演会を行います。
 題して「誇りある日本を取り戻すためには」。

 日時:平成22年6月26日(土)13:30開演(13:00開場)
 場所:宮崎県立芸術劇場(メディキット県民文化センター)演劇ホール(宮崎市)
 料金:前売券1500円、当日券2000円
 主催:日本の防衛を考える会 宮崎
 共催:日本会議宮崎
 後援:産経新聞九州総局
 チケット取り扱い:メディキット県民文化センターチケットセンター 0985-28-7766(9:00~20:00 月曜休館)
          宮崎山形屋 0985-31-3202
       宮交シティ 0985-51-1311
          ボンベルタ橘 0985-26-4241

 お問い合わせ:「日本の防衛を考える会 宮崎」事務局 代表 須河信子さん
        http://www.mnet.ne.jp/~poetry/boei/





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方針転換か!?

 こういう記事を待っていました。

【政策を問う】宍戸駿太郎・元国際大学学長 財政出動の追加による需要創出が脱デフレの道


 --過去最高の92兆2992億円となる平成22年度一般会計予算が成立した

 「最高といっても当初予算ベースの話。補正予算を含んだ決算ベースの財政支出の規模は前年度を上回れないのではないか。鳩山政権は夏の参院前の補正予算編成をもくろむだろうが、1~3月期のGDP(国内総生産)統計は景気拡大を示すと予想され、補正予算による財政出動の追加は簡単にはいかない」

 --物価が継続的に下落するデフレを克服するには

 「財政出動による需要創出以外にない。ただ、財政当局は(国が国債を発行しすぎて債務不履行になる)ソブリン・リスクを警戒し、国債増発に二の足を踏んでいる。そうならば日銀が既発債の購入を増やして財政出動を支えるべきだが、日銀は発行済み日銀券以上は国債を持たないという自己規制ルールに縛られている」

 --国債増発による悪性インフレを警戒する意見もある

 「インフレは起こり得ない。戦後のインフレは、燃料や食料が海外から入ってこなくなり、闇市が形成されるなど決定的なモノ不足のなかで発生した。今は逆にヒトやモノが余っている」

 --財政悪化による長期金利の高騰も心配される

 「財政破綻(はたん)が問題化したギリシャは、経常収支の赤字が続いてきた慢性的な貯蓄不足の国だ。しかし、日本は今も経常収支が黒字で、豊富な外貨準備や世界一の対外純資産を持つ。家計部門の貯蓄率が落ちてきているとはいえ、貯蓄も過剰な状態が続いている。金利高騰論をあおっているのは、一部ヘッジファンドなど投機筋の思惑だ」

 --需要創出の具体的なアイデアは

 「税制上の特別措置で固定資産の減価償却期間を短縮してはどうか。米レーガン政権でも即効性があった加速償却制度で、萎縮(いしゅく)している企業の設備投資意欲を改善し、環境問題に対応した設備への更新などが全産業で起きるだろう。踏切の立体化や電線の地中化など都市型公共投資も即効力がある」

 --その分税収が減る

 「償還期間が5年の中期国債を特別増発すれば、企業収益の向上で法人税などが増え、7割を償還できる。通常の償還期間10年の国債なら完全な償還と需要創出を両立できるはずだ。財政出動で家計と仕事と医療を満たせば人口は必ず増えて経済は拡大し、財政問題もおのずと解決する。縮小均衡論に惑わされてはいけない」

 --財政出動の追加には政治調整が必要になる

 「有給休暇の完全消化を義務づけるなど、すぐに打てる手もある。環境、健康、観光といった分野に即効性があり、財政支出を追加しなくても初年度から景気拡大、雇用創出、税収増の効果が見込める」

(MSN産経ニュースより転載)

 要するに、三橋貴明氏や廣宮孝信氏などが日頃から主張していること、そのまんまなのですが、新聞にこういう記事が載るのは異例ではないでしょうか。

 産経新聞には、論説委員の田村秀男氏が書く「日曜経済講座」という秀逸なコラム(もう一人が書く方は、からっきし駄目ですが)があるのですが、読売など大手紙がこうした記事を載せた、というのは寡聞にして知りません。
 その産経紙ですら、普段は社説などで「国債を増発すれば悪性インフレが起こる!長期金利が高騰して返済が出来なくなる!財政が破綻する!!」と大騒ぎし、伊藤元重などの肩書人間を引っ張ってきて、その主張の補強を図っています。
 つまり、ほぼ全てのマスコミが、財務省主導の「財政破綻論」を信じて疑っていないわけですが、その破綻論が破綻しつつあるのが今の状況であり、それを素人のなまくらにも分かりやすく解説してくれていたのが、先の三橋氏や廣宮氏なのです。

 ここに来て、産経紙が宍戸氏を登場させたのは、破綻した「破綻論」から脱却を図ろうとしていることの表れではないか、と思います。
 もしかしたら、20年近く破綻論を言い続けながら、未だに破綻しない日本と、日本を追い越して先に破綻したロシアやアイスランドなどの国を比べて、財務省の主張に疑問を抱き始めているのかもしれません。

 いずれにせよ、今後マスコミの報道姿勢が変わってくる可能性もあり、要注目です。




【告知1】 
「過去現在未来塾」発足記念講演会

 国家意識が欠落している国会議員たちによって、国の将来を危うくし、日本解体に直結する「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」や、外国の子供にも支給できる「子ども手当」などが、矢継ぎ早に繰り出されています。
 そこでこの度、この日本の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して戴けるように中山成彬元文科大臣を塾長に、「過去現在未来塾」が創設することになりました。
 その発足記念講演会が、下記で行われます。

日比谷公園野外音楽堂
平成22年4月10日午後2時~6時まで






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デフレ推進議連が発足し、22年度予算の執行停止を求める

民主に「デフレ推進議連」、「デフレ脱却議連」に対抗して 政府に緊縮財政圧力

  民主党やみんなの党など、超党派の有志国会議員が31日、「デフレは放置して緊縮財政を推進する議員連盟」を結成し、国会内で初会合を開いた。会長には藤井裕久前財務大臣が就任、仙谷由人、枝野幸男両大臣、渡辺喜美みんなの党党首ら300人以上の議員が名を連ねた。

 議連は「世間はデフレを極度に警戒しているが、全くの妄言」「デフレスパイラルを気にして財政出動をしたら国債が暴落し、日本は財政破綻、ジンバブエのようなハイパーインフレが起こる」などと指摘。破綻回避には、国民新党を政権から放逐し、22年度予算のうち、公共事業関連予算を完全執行停止するなど、より一層の緊縮財政路線を求めている。

 今後、議連としての提言をまとめ、5月中に策定される民主党の参院選マニフェスト(選挙公約)にも反映させたい考えだ。

 初会合には元総務大臣で慶應義塾大学教授の竹中平蔵大先生と東京大学教授の伊藤元重大先生が講演。竹中大先生は「亀井大臣はとんでもない奴。この恨み晴らさずにおくべきか」と、今の国民新党の景気刺激策に疑問を呈した。また、伊藤大先生は「三橋貴明に『最近日和ってきた』などと言われているが、政治も経済論も数が全て。ここでなら声を大にしてこう言える。『日本は財政破綻するったらするの!』」と、涙目で訴えた。

 ただし、民主党議員の大半は財務省の息がかかった「財政再建主義者」の集まりであり、鳩山内閣もデフレ脱却策を日銀1人任せにし、内閣自体も財政出動に消極的な為、議連としてこれ以上やることがあるのか、という疑問の声もある。
(NSN珍経ニュースより転載)











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権威主義者が拡げる財政破綻論の虚構

 この人、何度バカにされたら気が付くんでしょうかね?

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 国債負担、やはり不公平?

 自国民が保有するなら政府の債務は将来世代にとって負担となるだろうか。

 この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない」、というものだ。

 この指摘は経済学的には非常に含蓄の深いものである。その根本にあるのは、そもそも政府の借金は最終的には国民の借金であるという事実だ。政府の発行した国債を自国民がもっているかぎり、国民の国民にたいする負債であり、社会全体でみれば帳消しになる。だから、いくら政府債務が多くてもそれは将来世代の負担にならないというのだ。

 この点はマクロ的には正しい。しかし、ミクロ的には正しくない。そしてその点が政府債務の大きな問題である。巨額の公的債務が将来世代に継承されていき、どこかの段階で大規模な増税によって国公債の償還が行われようとしたら国民の間でどのような論議が起こるだろうか。その時点でも国公債の大半は国民の貯蓄資金によって賄われているかもしれない。すると、国民から広く税金を集めて、それを国公債の償還に使うことになる。問題は、税金を課される人と国公債の償還を受ける人が完全に一致しない点である。

 よく知られているように、家計部門が所有している金融資産の70%前後は65歳以上の人が保有しているようだ。その中でも、国公債での運用比率が特に高い郵便貯金や銀行預金だけに限定すれば、高齢者の保有比率はさらに高くなる。国公債が償還されるということは、預貯金を預かる金融機関を通じて高齢者へ資金が戻るということを意味する。一方、国公債を償還するための増税は国民全体に広くかけられる。特に、現役世代が税の負担がもっとも重くなるだろう。つまり、税収による国公債の償還とは、現役世代から高齢者世代への資金の移転という色彩が非常に強くなるのだ。当然、「何で自分たちは高齢者たちが積み上げてきた借金のつけを払わされなくてはいけないのか」という反発が出てくるだろう。
(後略)
(MSN産経ニュースより転載)


 折角アバ・ラーナー氏の指摘を引用しているにも関わらず、「ミクロ的には正しくない」などと無理やり自説に持って行くあたり、何と言うか、こういうのを「バカの壁」と言うのでしょうか?

>その根本にあるのは、そもそも政府の借金は最終的には国民の借金であるという事実だ。
 いや、だから、国民が銀行経由で預金を政府に貸しているのに、何でそれが国民の借金になるのですか?「誰かの負債は誰かの資産」という大原則を理解しているんですかね?この自称東大教授は?

>巨額の公的債務が将来世代に継承されていき、どこかの段階で大規模な増税によって国公債の償還が行われようとしたら
 それ以前に、国内向けの国債を税金で償還しなければならない、という論理を詳しく説明してちょ。何で繰り延べとかしちゃいけないの?

 後半部分は、「借金返済」が前提の論文で、ほとんど読むに値しません。


 つーか、一ブロガーにここまで馬鹿にされる東大教授って何?
 思えば、なまくらも以前は「財政破綻論」や「将来世代へのツケ論」を信じ、小泉構造改革を絶賛していた時期がありました。三橋さんや廣宮さんのブログを読まなければ、今も信じ込んでいたでしょう。
 それほど、マスコミや「権威」の言うことには影響力があるのです。
 ところが、ネット社会ではそういった「権威」はまるで意味を持ちません。
 「俺は東大教授だぞ」と言ったところで論理が間違っていれば「その程度のアタマで教授かよ、高校生かと思ったぜ」と言われてバカにされるのがオチです。
 少なくとも、これまでのような「肩書=権威」は通用しないし、逆に言えば多くの人の意見に真摯に耳を傾けることで自説の補強や修正ができる、これがネット時代の論説であり、利点であると思います。


 それが分からない伊藤さんは、日本の未来を考えるより前に、自身の肩書が持つ権威の未来を憂慮したらどうでしょうか?



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